南房総市議会 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-20
年金や生活保護費は下げられる中での常勤特別職の期末手当の増額については、反対いたします。 以上です。 9: ◯川上清議長 安田美由貴君の討論を終わります。 通告による討論は以上です。ほかに討論ございますか。 高倉かつ江君。 10: ◯高倉かつ江議員 ４番、高倉かつ江。
年金や生活保護費は下げられる中での常勤特別職の期末手当の増額については、反対いたします。 以上です。 9: ◯川上清議長 安田美由貴君の討論を終わります。 通告による討論は以上です。ほかに討論ございますか。 高倉かつ江君。 10: ◯高倉かつ江議員 ４番、高倉かつ江。
9060問題が広まってしまうと、孤立死、無理心中、親の年金や生活保護費の不正受給、生活保護費の受給増加など、問題やトラブルが発生すると予想されています。8050問題が解決されなければ、いずれ9060問題というとても重大な問題につながります。そのため、今回の8050問題に関しては、しっかりと今後の状況を観察していきたいと考えますので、この案件に関しては、１年後、再度一般質問をいたします。
３款民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費の生活保護給付事務事業１億6,845万8,000円は、令和３年度の実績確定に伴い、生活保護費負担金等の国庫支出金の返還等に要する経費を計上するものです。 32ページを御覧ください。７款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費の舗装修繕事業１億1,365万2,000円は、市内道路の舗装修繕工事に要する経費を追加するものです。
主な歳入は、生活保護費負担金１億3,094万4,000円、障害者総合支援給付費等負担金1,906万4,000円、財政調整基金繰入金１億394万6,000円などの増額、高速自動車国道救急業務支弁金143万3,000円の減額です。
３点目、生活保護費の扶助費６億257万6,000円の予算に対し、決算額５億8,362万3,000円だったことについてです。食料品などの相次ぐ値上げによる影響はますます大きくなる一方、扶助費は、一昨年に大きく減らされた後は横ばいの状態が続いています。新たに生活保護を受ける世帯は、５万4,000円を上限に、エアコン購入費の支給を認めています。
エアコンについては、熱中症予防等のためにも適切に使用していただきたいと考えておりますが、生活保護費においては11月から３月の光熱費等の増加需要に対応した冬季加算がございますが、夏季における加算はございません。このことから、夏季における加算について国、県に対して今後要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
今回放棄した案件は、生活保護法第63条による返還金、生活保護費過年度分返還金、学校給食費及び奨学資金で、件数は66件、金額は121万2,889円であります。 以上でございます。
しかし、生活保護費は増加しており、平成25年は約５億9,000万円に対し、令和元年度はおよそ９％増の６億4,000万円となっております。高齢者の被保護世帯の増加が主な要因として考えられますが、憲法25条１項では、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定されておりますので、長期化するコロナ禍では扶助費増加もやむを得ないところかと思われます。
例えば今、生活保護費を減らされたことによる裁判が行われていますけれども、社会保障というのは拡充されているというふうに思うのかどうなのか、認識を最後に伺って質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（三浦章君） 嶋野福祉部長。 ◎福祉部長（嶋野晃広君） お答えをさせていただきます。
今後につきましては、超高齢社会を迎え、医療、介護等の経費はもとより、生活保護費、児童福祉費などの社会保障関係経費が増加する一方であり、このような中で高齢者の健康や生きがい等の施策の充実も重要となってまいりますので、限りある財源の中で、高齢者の声に耳を傾けるとともに、公平性を考慮した中で、より良い高齢者の外出支援策となるように見直しを進めてまいります。 以上、１回目の私からの答弁でありました。
生活保護費等負担金が6,247万1,000円増加することが主な要因となっております。 16款県支出金は11億3,757万5,000円で、前年度に対しまして6,775万9,000円、6.3％の増でございます。
次に歳出ですが、高齢化の進展により生活保護費、障害福祉関連費などの扶助費や後期高齢者医療関係費などの補助費、介護保険特別会計への繰出金など、経常的経費について増加を見込んでおります。
生活保護の基準を私なりに考えてみたんですが、父、母、子ども、子どもと、当然持家なのか借家なのかによっていろいろ変わってくるんですが、仮に、月２０万円生活保護費をもらっていたとします。それで年間２４０万円。これは別に聞いてていただければいいんですけども、掛ける１.３ってどのラインになるかというと、父、母、子、子で例えば約３２０万円。３１２万円がこの掛ける１.３なんですね。
母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金超過交付返還金1,890万1,000円及び生活保護費国庫負担金超過交付返還金4,364万5,000円については、令和２年度分の国庫補助金等の額の確定により返還金が生じたため、それぞれ増額補正するものであること。
次に、歳出、第３款民生費、第３項生活保護費について伺います。 コロナ禍の下、生活保護の相談申請というのは増えていくのではないか、これは去年の議案質疑でも伺いました。ついては、昨年から今年にかけて生活保護の相談・申請の動向はどうなっているか、伺います。 ○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。
一方、歳出においては、障がい者福祉関連事業費、生活保護費などの増により、扶助費については５億１,０００万円、そして、過去に発行した市債の償還のための公債費につきましては、２億６,０００万円増加となっております。
まず、歳出でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収益が減少している大網病院に対し、経営支援金を計上するとともに、利用の増加に伴い障害福祉サービス費を増額するほか、令和２年度生活保護費等国庫負担金の確定に伴い返還金を計上するなど、会計全般にわたって執行見込みに合わせた所要額の補正を行おうとするものでございます。
諸収入は、主に学校等の給食費や生活保護費、過年度収入などで２億4,763万円を見込んでいます。 市債は、合併特例事業債が６億9,790万円、過疎対策事業債が３億1,580万円などを見込み、市債総額は前年度比53.7％減の19億1,380万円です。
三つ目としては、生活保護世帯にも支給して生活保護費減額につながる収入認定はしないというふうになっておりますが、それは担当課としては、しっかりと承知した上で対応しようとしているのか、お願いいたします。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 柏崎議員の質疑にお答えさせていただきます。
第３款民生費は、生活保護費などの扶助費が増額となっているほか、公立保育園民営化整備事業や地域密着型サービス施設整備等事業補助金などの増により、前年度比14億7,764万9,000円、13.9％の増。 第４款衛生費は、衛生センター整備事業などの減により、前年度比３億7,793万6,000円、5.8％の減。